投資はFXだけじゃない?
ヘッジファンドに注目!

金融庁

わたしたちの住んでいる日本は、資本主義国家であり自由経済の国になりますので、わたしたちが労働や権利などを利用して金銭を得ることに対して、基本的には何らの制限を受けるものではありません。

しかしながら、その公平性を著しく欠く事柄が横行したり、全体のバランスなどが崩れるような事態に陥ってしまっては、この社会を維持していくことが難しくなります。
このような事柄に対してアクションを起こし、経済社会、金融社会が円滑に進み、なおかつそれが安定した機能を見せるために置かれている国の省庁が金融庁になります。

この金融庁では金融庁では、わたしたち金融の利用者の保護や利便を向上を図ったり、公正で透明性の高い市場を確立すること、また、金融システムそのものの安定を主たる政策目的として、それらの規制や監督を行っています。

具体的には、証券会社や銀行といった金融機関を監督し、その守るべきルールを決定し、その事業運営などについて正しい業務が執り行われているかなどを調査、検査を行って問題点を指摘、改善させていくことを行っています。

また、金融取引が行われる市場については、その取引が正しいルールにのっとって行われているかを確認し、是正させることなどや、金融商品などが適切な定めの範囲内によって提供されているのかなども監督しているのです。

このようなことから、金融庁はこうした市場に対して積極的な活動を見せるヘッジファンドについては、常にその注視を怠っておらず、その動向を見守っています。

わたしたちの資産が多くヘッジファンドに流入していくことによって、これを銀行のようにして利用するシャドーバンキングのような状況が生まれ、それによって経済的な不安定さが生まれることは、世界中の国々で懸念され、これに対して多くの提唱がなされています。

こうしたヘッジファンドの活動は年々大きくなっており、日本においてもヘッジファンドに対する対応が検討されています。
すでにアメリカでは、ヘッジファンドの設定や運用にかかわる規制などが設けられており、また世界各国でも、ヘッジファンドを取り扱う業者を当局に登録させたり、顧客である投資家などに販売されるヘッジファンドについて、それぞれに登録させる規制があります。

日本では、このような世界の流れの中において、ヘッジファンドを取扱業者について登録をさせている現状にありますが、この規制だけで金融庁がヘッジファンドを直接に規制したり監督をするまでには至っておらず、今後の展開が待たれる形となっています。